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東京都の奨励金 特集
東京都と東京しごと財団が2026年度に走らせている奨励金7本を、支給額・対象・次のエントリー窓・公式ページへの入口だけ並べました。
情報確認: 2026年8月14日（各制度の公式ページと募集要項を1件ずつ確認して掲載しています。生成AIによる要約や推薦は行っていません）
受給には各制度の要件充足と審査が必要です。制度によっては事前エントリーの抽選や予算上限もあります。金額・要件・日程は必ず公式の募集要項でご確認ください。当社は申請書類の作成・提出代理を行いません。
7つの奨励金
エントリー窓が近い順ではなく、制度の規模順に並べています。窓の状態はご覧になっている時刻で表示されます。
東京都・東京しごと財団
手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金（東京しごと財団 公式サイト・新しいタブで開きます）
専門家の派遣後、働き方・賃金等から2つ以上の取組を行う中小企業等を対象とする制度です。
エントリー窓
現在時刻で確認しています
現在時刻で確認しています。
- 支給額
- 最大264万円
264万円は制度上限です。固定3区分（手取り時間の創出 各10万円・上限50万円／ライフステージ支援 各10万円・上限30万円／エンゲージメント向上 各10万円・上限40万円）の合計120万円に、時間当たり60円以上の賃上げ（対象者1人12万円・上限12人＝144万円）を加えた額で、賃上げ対象が12人いる場合に届きます。賃上げ対象が1人なら、固定3区分をすべて上限まで実施しても132万円です（算出値）。
- 対象
- 都内で事業を営む中小企業等（常時雇用する労働者数300人以下）。都内に勤務する常時雇用の労働者を1人以上、6か月以上継続して雇用していること。
就業規則を作成し労働基準監督署へ届出済みであることなど、ほかにも要件があります。「魅力ある職場づくり推進奨励金」（令和4〜6年度）の申請歴がある場合は、状況によって可否が分かれます。
支給には各制度の全要件の確認と審査があります。制度によっては事前エントリーや抽選が必要です。
公式ページで確認する（東京しごと財団 公式サイト・新しいタブで開きます）東京しごと財団 公式サイトエントリー窓
現在時刻で確認しています
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- 支給額
- 125万円（基本）／最大420万円
420万円は制度上限です。基本125万円に、同僚への応援評価・応援手当（2項目そろえて50万円）、男性管理職の育業・育業メンター・両親学級・社内研修（各20万円・計80万円）、産後パパ育休＋2か月以上の育業（45万円）、複数の男性従業員の育業（1人30万円・最大4人＝120万円）をすべて加えた額です。このうち165万円分は、対象となる従業員が男性の場合の加算です。
- 対象
- 常時雇用する従業員が2人以上999人以下の都内中堅・中小企業等。
一定期間以上の育業をして原職等に復帰した従業員が実際にいることが前提です（男性は通算58日以上、常時雇用300人以下の中小企業等は45日以上、女性は通算86日以上）。過去に働くパパママ育業応援奨励金・働くパパママ育休取得応援奨励金を受給した事業者は申請できません（同一代表の申請は、別法人格でも同一事業者とみなされます）。
支給には各制度の全要件の確認と審査があります。制度によっては事前エントリーや抽選が必要です。
公式ページで確認する（東京しごと財団 公式ページ・新しいタブで開きます）東京しごと財団 公式ページエントリー窓
現在時刻で確認しています
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- 支給額
- 27.5万円／55万円（基本）・最大145万円
介護休業が合計15日で27.5万円、合計31日以上で55万円。145万円は制度上限で、基本55万円に、同僚への応援評価・応援手当（2項目そろえて50万円）、介護離職防止のための雇用環境整備を2つ以上（20万円）、管理職の介護休業取得と体験談の周知（20万円）をすべて加えた額です。なお当サイトの補助金お調べデスク（Jグランツ掲載）では基本額の55万円が上限として表示されます。この特集は制度の公式ページにある加算込みの上限を載せています。
- 対象
- 都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上、6か月以上継続して雇用する、都内で事業を営む中小企業等（従業員数300人以下）。
従業員が合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていることが前提です。育児・介護休業法を上回る制度を令和8年4月1日以降に就業規則へ整備している必要もあります。
支給には各制度の全要件の確認と審査があります。制度によっては事前エントリーや抽選が必要です。
公式ページで確認する（東京しごと財団 公式ページ・新しいタブで開きます）東京しごと財団 公式ページ東京都（労働相談情報センター）
東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金（東京都 TOKYOはたらくネット・新しいタブで開きます）
育児・介護・病気治療等との両立制度を新たに整備する企業等を対象とする制度です。
エントリー窓
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- 支給額
- 上限100万円
選んだコース・事業の合計です。育児と仕事の両立40万円、男性の育児参加推進20万円、介護と仕事の両立40万円、介護離職防止の制度整備40万円、経営者・管理職への体験型研修20万円、病気治療との両立40万円、ジョブリターン制度20万円。複数実施しても上限は100万円です。
- 対象
- 都内で事業を営んでいる中小企業等。
指定のオンライン研修会への参加が必要です。社内研修は都内勤務の全従業員（パート・アルバイトを含む）の5割以上の出席が必須。1代表者につき事前エントリーは1回までで、複数企業の代表を務めている場合はいずれか1社を選びます。
支給には各制度の全要件の確認と審査があります。制度によっては事前エントリーや抽選が必要です。
公式ページで確認する（東京都 TOKYOはたらくネット・新しいタブで開きます）東京都 TOKYOはたらくネットエントリー窓
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- 支給額
- 20万円
- 対象
- 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う職場がある都内小規模企業等（小売・飲食・サービス・卸売は従業員5人以下、製造・建設・運輸ほかは20人以下）。
厚生労働省の予防基本対策要綱に沿った取組、対策物品の購入、その報告の3つをすべて実施する必要があります。エアコンの設置・整備は対象外です。
支給には各制度の全要件の確認と審査があります。制度によっては事前エントリーや抽選が必要です。
公式ページで確認する（東京しごと財団 公式ページ・新しいタブで開きます）東京しごと財団 公式ページエントリー窓
現在時刻で確認しています
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- 支給額
- 最大40万円
5段階の取組をすべて実施して基本20万円。テレワークができない従業員の不公平感を緩和する制度を導入した場合に20万円が加算されます。
- 対象
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し、テレワーク推進リーダー設置の表示がある宣言書が発行されていることが必要です。
支給には各制度の全要件の確認と審査があります。制度によっては事前エントリーや抽選が必要です。
公式ページで確認する（東京しごと財団 公式ページ・新しいタブで開きます）東京しごと財団 公式ページエントリー窓
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- 支給額
- 40万円
- 対象
- 常時雇用する従業員が300人以下の都内中小企業等。個人事業主も対象です。
都内の事業所で継続して1年以上、実質的に事業を行っていることなどが要件です。個人事業主は税務署への開業届の提出が必要です。
支給には各制度の全要件の確認と審査があります。制度によっては事前エントリーや抽選が必要です。
公式ページで確認する（東京しごと財団 特設サイト・新しいタブで開きます）東京しごと財団 特設サイト
行政書士の無料相談へ、無償でお繋ぎします
無料相談では、制度要件の確認や申請準備について、各資格者が法令上取り扱える範囲で案内します。事前エントリーなど申請企業本人に限定された手続きは、ご本人が行います。ご希望があれば、ご本人の同意を得たうえで無償でお繋ぎします。当社が費用をいただくことはありません。
下のボタンは当社の相談枠です。まず状況を伺い、そのうえでお繋ぎします（この場で資格者との面談が確定するものではありません）。
東京都の公式ページにはこう書かれています。令和８年１月に改正行政書士法が施行されています。代理人等による奨励金の申請代行が認められるのは、社会保険労務士や行政書士など法令に基づいて行うものに限られます。
（出典: 東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金（東京都公式ページ・新しいタブで開きます）・2026年8月3日確認）。当社は情報の提供までで、申請書類の作成・提出代理は行いません。
奨励金と補助金は何が違うか（補足）
- 支給のされ方
- ここに載せた奨励金は、都が定めた取組を実施し、要件を満たしたことを報告して支給を受ける形です（取組達成型）。かかった費用の実費を精算する形ではありません。
- 金額の決まり方
- 補助金は対象経費が決まっていて、かかった費用に補助率を掛けた額が補助されます。ここに載せた奨励金は、実施した取組の内容に応じて定額または加算方式で決まります。
- それでも確実ではない
- 多くの制度に事前エントリーの抽選があります（カスタマーハラスメント防止の第1回は2,500件を超える申込があり抽選になりました）。予算の範囲を超えると期間内でも受付が終わる制度があります。
- 手続きの主体と回数は制度ごとに違う
- 制度によっては、事前エントリーの代理を認めていません。代表者ごとの回数制限や、他制度との併給制限も制度ごとに異なります。各カードの公式ページでご確認ください。
奨励金の次に見るなら、補助金
職場環境の整備と並行して、デジタル化・AI導入に使える補助制度も確認できます。別制度としてデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）があります。両制度の要件・対象経費・申請時期はそれぞれ異なるので、公式の要領でご確認ください。
- インボイス枠
（インボイス対応類型） - 350万円まで。補助率は50万円までの部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超〜350万円の部分が2/3以内。350万円の上限には、会計・受発注・決済のうち2機能以上を持つ対象ITツールが必要です（1機能の場合の上限は50万円）
- 通常枠
- 1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下。補助率は1/2以内。 令和6年10月〜令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は2/3以内
過去に使ったことがあるかを最初に確かめてください。枠によって扱いが違います。
- インボイス枠は対象外になります。IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型を含む）、または2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者が該当します（公募要領 2-1-2）。
- 通常枠は審査で減点されます。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けている場合が該当し、2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが完全に一致する場合は不採択です（公募要領 3-3(2)②）。
ご利用にあたって
- このページは制度の一覧表示です。申請資格・受給を判定するものではありません。金額・要件・日程は必ず公式の募集要項でご確認ください。
- 当社が提供するのは、公開情報の整理と公式ページへのご案内までです。申請書類の作成・提出代理は行いません。資格を持たない者が、他人の依頼を受け、名目を問わず報酬を得て、官公署提出書類を業として作成することは行政書士法で制限されています（弁護士・社会保険労務士など、他の法律に基づく資格者がその業務として行う場合を除く）。必要な場合は、ご本人の同意を得たうえで行政書士や社会保険労務士を無償でご紹介します。
- 掲載内容は2026年8月14日時点で各制度の公式ページ・募集要項を確認したものです。制度は改定・追加・終了があります。最新の状況は各公式ページでご確認ください。
- このページに入力欄はなく、閲覧中に入力情報を当社へ送る機能はありません。
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