株式会社tortemoが運営する民間ページ（東京都・東京しごと財団の公式サイトではありません）

東京都の奨励金 特集

東京都と東京しごと財団が2026年度に実施している奨励金7本を、支給額・対象・次の受付期間・公式ページへのリンクで一覧にしました。

情報確認: 2026年11月1日（各制度の公式ページと募集要項を1件ずつ確認して掲載しています。生成AIによる要約や推薦は行っていません）

受給には各制度の要件充足と審査が必要です。制度によっては事前エントリーの抽選や予算上限もあります。金額・要件・日程は必ず公式の募集要項でご確認ください。当社は申請書類の作成・提出代理を行いません。

7つの奨励金

制度の規模が大きい順に並べています。受付の状況は、ご覧になった時点のものです。

行政書士の無料相談をご紹介します

無料相談では、制度要件の確認や申請準備について、各資格者が法令上取り扱える範囲で案内します。事前エントリーなど申請企業本人に限定された手続きは、ご本人が行います。ご希望があれば、ご本人の同意を得たうえで無償でお繋ぎします。当社が費用をいただくことはありません。

下のボタンは当社の相談枠です。まず状況を伺い、そのうえでお繋ぎします（この場で資格者との面談が確定するものではありません）。

東京都の公式ページにはこう書かれています。令和８年１月に改正行政書士法が施行されています。代理人等による奨励金の申請代行が認められるのは、社会保険労務士や行政書士など法令に基づいて行うものに限られます。（出典: 東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金（東京都公式ページ・新しいタブで開きます）・2026年11月1日確認）。当社は情報の提供までで、申請書類の作成・提出代理は行いません。

tortemoの無料相談を予約する（新しいタブで開きます）

奨励金と補助金は何が違うか（補足）

支給の仕組み
ここに載せた奨励金は、都が定めた取組を実施し、要件を満たしたことを報告して支給を受ける形です（取組達成型）。かかった費用の実費を精算する形ではありません。
金額の決まり方
補助金は対象経費が決まっていて、かかった費用に補助率を掛けた額が補助されます。ここに載せた奨励金は、実施した取組の内容に応じて定額または加算方式で決まります。
抽選と予算の上限
多くの制度に事前エントリーの抽選があります（カスタマーハラスメント防止の第1回は2,500件を超える申込があり抽選になりました）。予算の範囲を超えると期間内でも受付が終わる制度があります。
手続きの決まり
制度によっては、事前エントリーの代理を認めていません。代表者ごとの回数制限や、他制度との併給制限も制度ごとに異なります。各カードの公式ページでご確認ください。

あわせて確認したい補助金

職場環境の整備と並行して、デジタル化・AI導入に使える補助制度も確認できます。別制度としてデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）があります。両制度の要件・対象経費・申請時期はそれぞれ異なるので、公式の要領でご確認ください。

インボイス枠
（インボイス対応類型）
350万円まで。補助率は50万円までの部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超〜350万円の部分が2/3以内。350万円の上限には、会計・受発注・決済のうち2機能以上を持つ対象ITツールが必要です（1機能の場合の上限は50万円）
通常枠
1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下。補助率は1/2以内。 令和6年10月〜令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は2/3以内

過去に使ったことがあるかを最初に確かめてください。枠によって扱いが違います。

  • インボイス枠は対象外になります。IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型を含む）、または2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者が該当します（公募要領 2-1-2）。
  • 通常枠は審査で減点されます。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けている場合が該当し、2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが完全に一致する場合は不採択です（公募要領 3-3(2)②）。
補助金お調べデスクで候補を見る公式サイトを開く（デジタル化・AI導入補助金2026・新しいタブで開きます）

ご利用にあたって

  • このページは制度の一覧表示です。申請資格・受給を判定するものではありません。金額・要件・日程は必ず公式の募集要項でご確認ください。
  • 当社が提供するのは、公開情報の整理と公式ページへのご案内までです。申請書類の作成・提出代理は行いません。資格を持たない者が、他人の依頼を受け、名目を問わず報酬を得て、官公署提出書類を業として作成することは行政書士法で制限されています（弁護士・社会保険労務士など、他の法律に基づく資格者がその業務として行う場合を除く）。必要な場合は、ご本人の同意を得たうえで行政書士や社会保険労務士を無償でご紹介します。
  • 掲載内容は2026年11月1日時点で各制度の公式ページ・募集要項を確認したものです。制度は改定・追加・終了があります。最新の状況は各公式ページでご確認ください。
  • このページに入力欄はなく、閲覧中に入力情報を当社へ送る機能はありません。

AI導入・業務改善そのもののご相談は、無料相談（90分）（新しいタブで開きます）で承ります。奨励金・補助金の申請可否判断、申請書類の作成・提出代理は行いません。